平成26年1月22日
消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて要請します(経済産業省)
経済産業省では、昨年11月に公正取引委員会と合同で行った、消費税の転嫁拒否に関
する調査結果を踏まえ、建設業、製造業、卸売業・小売業に属する業界団体(計575団体)に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁を改めて文書で要請します

経済産業省 
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140117002/20140117002.html