平成22年8月4日

公正取引委員会は　平成22年1月1日に施行された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21 年法律第51 号）により、優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったこと等を踏まえ、優越的地位の濫用規制の考え方を明確化すること等により法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させるため、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（原案）を作成しました。

これに対し、当工業会では熱処理業界の実情を訴えるため「意見書」を策定し、取引委員会へ提出しました。