平成22年7月9日

経済産業省では　「再生可能エネルギーの全量買取制度」について平成２１年１１月から「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」において関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等の検討を行なっておりましたが、これまでの検討結果を踏まえ、「再生可能エネルギーの全量買取制度」に関するオプション（制度の選択肢）が提示されました。
この制度によると従来の電気料金から約２割の負担増となるため、熱処理業界としては生産コスト増大を招き経営環境の悪化に繋がることが懸念されます。
このため、当工業会としては経済産業省に対して「要望書」策定、提出いたしました。